有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に無線通信機器を製造・販売しております。当社は、製品・サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また連結子会社は個々の会社別に、グループ経営の見地から事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社事業部門および個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海上機器事業」、「通信機器事業」、および「ソリューション・特機事業」の3つを報告セグメントとしております。
「海上機器事業」の主な製品は、海事衛星通信装置、船舶通信装置、船舶用レーダ、漁労機器、電子海図情報表示装置、統合ブリッジシステム、VHF無線電話装置等であります。「通信機器事業」の主な製品は、GPS受信機、PHS端末機器、業務用無線電話装置、加入者無線装置、送信増幅装置、移動体通信用測定器等であります。「ソリューション・特機事業」の主な製品は、放送システム、県・市町村防災行政システム、水・河川情報システム、航空・気象システム、道路情報システム、土砂災害予警報システム、特殊通信機、ならびにジェイ・アール・シー特機(株)、佐世保日本無線(株)、JRCシステムサービス(株)が行う装備工事・保守サービス等であります。
(報告セグメントの区分方法の変更)
従来「その他」の区分に含めていた連結子会社における特機事業等は、管理区分の変更に伴い、当連結会計年度から「ソリューション・特機」に含めております。これにより「ソリューション・特機」の主な製品は、放送システム、県・市町村防災行政システム、水・河川情報システム、航空・気象システム、道路情報システム、土砂災害予警報システム、特殊通信機、ならびにジェイ・アール・シー特機(株)、佐世保日本無線(株)、JRCシステムサービス(株)が行う装備工事・保守サービス等となります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は一般の取引価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配分方法等を変更しております。また、前第3四半期連結会計期間より、三鷹製作所に保有する建物および構築物の耐用年数を短縮しており、この耐用年数の短縮による影響額は、セグメント利益又は損失(△)の「調整額」に含めておりましたが、当連結会計年度から各セグメントに配分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	海上 機器	通信 機器	ソリューション・ 特機	計
売上高
外部顧客への売上高	25,452	18,056	63,600	107,109	2,047	109,157	-	109,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1	1,468	1,470	4,866	6,337	△6,337	-
計	25,453	18,058	65,068	108,580	6,914	115,494	△6,337	109,157
セグメント利益又は損失(△)	△845	△492	5,346	4,008	△133	3,874	44	3,919
セグメント資産	15,399	11,802	47,033	74,235	3,973	78,209	27,331	105,541
その他の項目
減価償却費	134	-	322	457	90	547	1,197	1,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105	104	496	705	115	821	1,056	1,877

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額44百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	海上 機器	通信 機器	ソリューション・ 特機	計
売上高
外部顧客への売上高	24,088	16,151	70,820	111,060	2,246	113,306	-	113,306
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	1,459	1,461	5,276	6,738	△6,738	-
計	24,088	16,153	72,280	112,521	7,522	120,044	△6,738	113,306
セグメント利益又は損失(△)	△1,440	141	9,054	7,755	△390	7,364	△83	7,281
セグメント資産	21,967	10,382	56,379	88,729	2,790	91,520	22,294	113,814
その他の項目
減価償却費	103	-	334	437	57	495	1,602	2,097
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155	200	458	814	86	901	1,729	2,630

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△85百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
88,558	7,039	4,985	3,822	4,752	109,157

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
93,979	5,772	5,336	4,009	4,209	113,306

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	海上機器	通信機器	ソリューション ・特機	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	152	-	-	-	152

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	海上機器	通信機器	ソリューション ・特機	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	200	-	-	-	200

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
第3四半期連結会計期間において、Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権の51%を取得したため、同社およびその子会社6社を連結の範囲に含めております。これにより、「海上機器」セグメントにおいて、のれんが1,707百万円計上されております。

					(単位:百万円)
	海上機器	通信機器	ソリューション ・特機	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	-	-
当期末残高	1,707	-	-	-	-	1,707

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。