有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に無線通信機器を製造・販売しております。当社は、製品・サービス別に事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また連結子会社は個々の会社別に、グループ経営の見地から事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社事業部門および個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海上機器事業」、「通信機器事業」、および「ソリューション・特機事業」の3つを報告セグメントとしております。
「海上機器事業」の主な製品は、船舶用レーダ、電子海図情報表示装置、船舶通信装置、海事衛星通信装置、統合ブリッジシステム、VHF無線電話装置、漁労機器等であり、Alphatron Marine Beheer B.V.(子会社を含む)、JRCマリンフォネット(株)および結雅希(上海)貿易有限公司が行う事業を含んでおります。「通信機器事業」の主な製品は、ITS車載機器、GPS受信機、業務用無線機、PHS端末機器、光伝送・通信増幅装置、非破壊探査装置、無線LAN等であります。「ソリューション・特機事業」の主な製品は、県・市町村防災無線システム、水・河川情報システム、航空・気象レーダシステム、港湾監視システム、道路情報システム、土砂災害予警報システム、シミュレータシステム、放送システム等であり、ジェイ・アール・シー特機(株)、佐世保日本無線(株)およびJRCシステムサービス(株)が行う装備工事・保守サービス等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は一般の取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	海上 機器	通信 機器	ソリューション・ 特機	計
売上高
外部顧客への売上高	37,883	17,241	75,196	130,321	1,929	132,251	-	132,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,060	-	1,663	5,724	5,426	11,151	△11,151	-
計	41,944	17,241	76,860	136,046	7,356	143,403	△11,151	132,251
セグメント利益又は損失(△)	979	28	6,909	7,916	△16	7,900	△187	7,713
セグメント資産	30,145	9,252	58,757	98,155	2,668	100,824	41,685	142,509
その他の項目
減価償却費	274	-	420	694	31	726	2,206	2,932
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	527	112	462	1,102	84	1,187	13,763	14,950

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△191百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	海上 機器	通信 機器	ソリューション・ 特機	計
売上高
外部顧客への売上高	45,360	13,587	64,145	123,093	2,098	125,192	-	125,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,984	-	1,397	10,381	2,542	12,923	△12,923	-
計	54,344	13,587	65,542	133,474	4,641	138,115	△12,923	125,192
セグメント利益又は損失(△)	2,297	△440	1,776	3,633	△329	3,303	△119	3,183
セグメント資産	31,998	7,494	51,473	90,966	31,614	122,580	38,368	160,949
その他の項目
減価償却費	318	-	338	656	37	694	1,499	2,193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	504	45	637	1,187	119	1,306	3,349	4,656

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。
また、当連結会計年度末で子会社化した長野日本無線㈱およびその子会社と上田日本無線㈱の資産を含んでおります。
2 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△122百万円等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり、主に当社の共用資産、投資その他の資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、事業セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
98,409	10,297	13,385	3,892	6,266	132,251

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	欧州	北米	その他の地域	合計
83,656	14,620	18,117	3,818	4,979	125,192

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	海上機器	通信機器	ソリューション ・特機	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	114	-	-	-	114

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	海上機器	通信機器	ソリューション ・特機	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	46	-	-	-	46

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	海上機器	通信機器	ソリューション ・特機	その他	全社・消去	合計
当期償却額	240	-	-	-	-	240
当期末残高	1,507	-	-	-	-	1,507

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	海上機器	通信機器	ソリューション ・特機	その他	全社・消去	合計
当期償却額	229	-	-	-	-	229
当期末残高	1,129	-	-	-	-	1,129

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前連結会計年度において、「ソリューション・特機」において80百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である佐世保日本無線㈱の自己株式の取得によるものです。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。