売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	32,481,034	30,956,644
売上原価	※1※2 28,738,270	※1※2 27,365,262

連結包括利益計算書

2017/06/29 14:11

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,930	52,341	83,496	142,909
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△3,009	△7,882	381	3,770

(注)平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」および「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」を算定しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 JRC do Brasil Empreendimentos Eletrônicos Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 14:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は一般の取引価格に基づいております。2017/06/29 14:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

わが国におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、為替相場や株式市場が大きく変動するなど、景気の先行きについては下振れリスクを抱えております。
このような経済情勢のもと、当社グループは売上高の増大を図るべく各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な事業運営に取り組んできました。
また、前事業年度まで3事業年度にわたって事業構造改革を推進してきた結果、新たな成長に向けた事業基盤の確立に一定の目途がついたことから、グローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築するため、平成28年3月に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱を完全子会社とし、事業の一体運営とシナジー効果の最大化に取り組んでおります。今後は事業構造改革の次のステージである成長戦略に注力すべく、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業の育成・推進のため諸施策を検討・実施しております。具体的には、海上機器事業において、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.(オランダ ロッテルダム市)と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、国内・海外拠点再編による販売力とサービス体制の強化に取り組んでおります。ソリューション事業においても、新興国を中心とした海外ソリューション事業の拡大と民需ソリューション事業への取り組み強化に努めております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。
そのために、当社および前事業年度に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。
なお、当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、平成29年2月2日、同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,157百万円	5,545百万円
仕入高	16,468	13,921

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