有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
6. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
相場変動によるヘッジ手段およびヘッジ対象に係る損益の累計を比較することで、ヘッジの有効性を評価しております。ただし為替予約については振当処理の要件に該当し、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | ||
| 為替予約 | 外貨建予定取引、外貨建金銭債権および金銭債務 | ||
| 通貨オプション | 外貨建金銭債権および金銭債務 | ||
| 通貨スワップ | 外貨建金銭債権および金銭債務 | ||
| 金利スワップ | 借入金 | ||
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
相場変動によるヘッジ手段およびヘッジ対象に係る損益の累計を比較することで、ヘッジの有効性を評価しております。ただし為替予約については振当処理の要件に該当し、金利スワップについては特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認しております。