6753 シャープ

6753
2024/04/25
時価
5333億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-316.49倍
(2010-2023年)
PBR
2.1倍
2010年以降
赤字-19.11倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

売掛金

【期間】
  • 通期

連結

2022年3月31日
4706億7000万
2023年3月31日 -9.07%
4279億8300万

個別

2008年3月31日
4259億1700万
2009年3月31日 -38.43%
2622億5500万
2010年3月31日 +26.67%
3322億900万
2011年3月31日 +9.15%
3626億1000万
2012年3月31日 -0.48%
3608億8700万
2013年3月31日 +4.85%
3784億700万
2014年3月31日 -2.91%
3674億1000万
2015年3月31日 +2.07%
3750億2400万
2016年3月31日 -28.94%
2664億7800万
2017年3月31日 +3.81%
2766億4100万
2018年3月31日 +9.66%
3033億7600万
2019年3月31日 -1.43%
2990億4700万
2020年3月31日 -4.98%
2841億5000万
2021年3月31日 -8.48%
2600億4600万
2022年3月31日 +4.1%
2707億500万
2023年3月31日 -12.66%
2364億4600万

有報情報

#1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※6 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
受取手形6,599百万円5,123百万円
売掛金470,670百万円427,983百万円
契約資産9,890百万円4,951百万円
連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。
2023/06/28 15:00
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金43,830百万円50,023百万円
受取手形、売掛金及び契約資産63,245百万円69,283百万円
棚卸資産75,732百万円81,591百万円
担保付債務
2023/06/28 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
相手先前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の減少及び固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ183,327百万円減少の1,772,961百万円となりました。当連結会計年度から堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を連結の範囲に含めましたが、これに伴い新たに計上された固定資産やのれんが減損の対象となったほか、前連結会計年度末の総資産に含まれていた当社のSDPに対する債権等が連結消去されたため、全体として総資産の減少要因となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63,579百万円増加の1,550,598百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ246,906百万円減少し、222,362百万円となりました。
(棚卸資産)
2023/06/28 15:00
#4 貸倒引当金繰入額に関する注記
倒引当金繰入額
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。2023/06/28 15:00
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年4ヶ月後であります。
2023/06/28 15:00