売掛金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 4706億7000万
- 2023年3月31日 -9.07%
- 4279億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 4259億1700万
- 2009年3月31日 -38.43%
- 2622億5500万
- 2010年3月31日 +26.67%
- 3322億900万
- 2011年3月31日 +9.15%
- 3626億1000万
- 2012年3月31日 -0.48%
- 3608億8700万
- 2013年3月31日 +4.85%
- 3784億700万
- 2014年3月31日 -2.91%
- 3674億1000万
- 2015年3月31日 +2.07%
- 3750億2400万
- 2016年3月31日 -28.94%
- 2664億7800万
- 2017年3月31日 +3.81%
- 2766億4100万
- 2018年3月31日 +9.66%
- 3033億7600万
- 2019年3月31日 -1.43%
- 2990億4700万
- 2020年3月31日 -4.98%
- 2841億5000万
- 2021年3月31日 -8.48%
- 2600億4600万
- 2022年3月31日 +4.1%
- 2707億500万
- 2023年3月31日 -12.66%
- 2364億4600万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※6 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債2023/06/28 15:00
連結貸借対照表のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形 6,599百万円 5,123百万円 売掛金 470,670百万円 427,983百万円 契約資産 9,890百万円 4,951百万円 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2023/06/28 15:00
担保付債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 現金及び預金 43,830百万円 50,023百万円 受取手形、売掛金及び契約資産 63,245百万円 69,283百万円 棚卸資産 75,732百万円 81,591百万円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/06/28 15:00
(財政状態)相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当連結会計年度末の財政状態については、資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産の減少及び固定資産の減損などにより、前連結会計年度末に比べ183,327百万円減少の1,772,961百万円となりました。当連結会計年度から堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を連結の範囲に含めましたが、これに伴い新たに計上された固定資産やのれんが減損の対象となったほか、前連結会計年度末の総資産に含まれていた当社のSDPに対する債権等が連結消去されたため、全体として総資産の減少要因となりました。負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ63,579百万円増加の1,550,598百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ246,906百万円減少し、222,362百万円となりました。
(棚卸資産) - #4 貸倒引当金繰入額に関する注記
- 倒引当金繰入額
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。2023/06/28 15:00 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2023/06/28 15:00
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。原則として外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
その他有価証券は、主に取引先との円滑な取引関係を構築するために取得した長期保有の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年4ヶ月後であります。