米国税制改正による利益剰余金の調整額、連結範囲の変動、建物及び構築物他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
2009年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6928億9400万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
2010年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -10億9000万
- 建物及び構築物
- 7953億8000万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
2011年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -4億3800万
- 建物及び構築物
- 8409億1200万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
2012年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- 1億1300万
- 建物及び構築物
- 8412億500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
2013年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- 0
- 建物及び構築物
- 7136億5700万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 723億2300万
2014年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 7186億600万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 386億500万
2015年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6587億4100万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- 497億3900万
2016年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6439億2600万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
2017年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6251億3900万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
2018年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6252億6300万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
- -
2019年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6426億2700万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
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2020年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6479億2900万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
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2021年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6758億6500万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
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2022年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6894億5800万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
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2023年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 建物及び構築物
- 6951億8000万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
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2024年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
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- 連結範囲の変動
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- 建物及び構築物
- 6235億2300万
- 減価償却費 - プロダクトビジネス
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