米国税制改正による利益剰余金の調整額、親会社株主に帰属する当期純損失（△）、リース賃借資産他1件
2007年3月
2008年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 1019億2200万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3392億6600万
2009年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -1258億1500万
- リース賃借資産
- 163億1200万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3173億5800万
2010年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 43億9700万
- リース賃借資産
- 239億2900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3281億2500万
2011年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 194億100万
- リース賃借資産
- 285億800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2411億1000万
2012年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -3760億7600万
- リース賃借資産
- 291億900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1937億7200万
2013年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -5453億4700万
- リース賃借資産
- 645億1500万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1878億6600万
2014年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 115億5900万
- リース賃借資産
- 623億9700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3506億3400万
2015年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2223億4700万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2322億1100万
2016年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2559億7200万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1495億3300万
2017年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -248億7700万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4534億7700万
2018年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 702億2500万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4040億100万
2019年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 640億1200万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2287億9800万
2020年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 137億2600万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1703億2300万
2021年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 532億6300万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2927億9200万
2022年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- 739億9100万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2393億5900万
2023年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -2608億4000万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2066億1200万
2024年3月
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失（△）
- -1499億8000万
- リース賃借資産
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2191億2800万