資産の部 - プロダクトビジネス、持分法の適用範囲の変動、その他の引当金他2件
- 【期間】
- 通期
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の引当金
- 464億7600万
- 減価償却費 - 電子デバイス
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の引当金
- 375億4500万
- 減価償却費 - 電子デバイス
- -
- 預り金の受入れによる収入
- -
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の引当金
- 180億9400万
- 減価償却費 - 電子デバイス
- 73億1500万
- 預り金の受入れによる収入
- -
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- その他の引当金
- 147億5600万
- 減価償却費 - 電子デバイス
- 46億7000万
- 預り金の受入れによる収入
- 1000億
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他の引当金
- 262億6700万
- 減価償却費 - 電子デバイス
- 40億2700万
- 預り金の受入れによる収入
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