資産の部 - プロダクトビジネス、持分法の適用範囲の変動、退職給与積立金
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
- 17億5600万
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
- 17億5600万
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
- 17億5600万
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
- 17億5600万
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
- 17億5600万
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
- 17億5600万
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
- 17億5600万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
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2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給与積立金
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