資産の部 - プロダクトビジネス、繰延税金資産、関係会社事業損失引当金他3件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1156億6700万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- -
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1012億5900万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 197億4800万
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 0
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 256億3100万
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 300億9300万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 308億4400万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 繰延税金資産
- 189億6100万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 274億4200万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 160億6600万
- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 235億2200万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- 1370億7600万
- 前渡金
- 374億6600万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 187億2900万
- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 202億4300万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 160億4200万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 154億5300万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 665億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 2億5700万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 2億4000万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・環境システム
- -
- 前渡金
- 2億5400万