資産の部 - プロダクトビジネス、繰延税金資産、関係会社事業損失引当金他3件
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 222億6000万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 840億9400万
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1133億1400万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1862億2900万
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1156億6700万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -354億4100万
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1012億5900万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -62億5400万
2012年3月
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 516億3700万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 327億5300万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 繰延税金資産
- 189億6100万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -1360億9000万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 160億6600万
- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -153億6000万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2721億9900万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 187億2900万
- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -291億3300万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 208億5600万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -885億1700万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 206億3800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 45億6000万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 関係会社事業損失引当金
- 665億400万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 154億2100万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -767億2400万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 40億3800万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -1242億9100万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -55億3000万
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -184億8300万