資産の部 - プロダクトビジネス、繰延税金資産、関係会社事業損失引当金他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1012億5900万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- たな卸資産帳簿価額切下額
- -
2012年3月
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- たな卸資産帳簿価額切下額
- 469億2500万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- たな卸資産帳簿価額切下額
- -188億800万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 繰延税金資産
- 189億6100万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- たな卸資産帳簿価額切下額
- 240億9200万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 160億6600万
- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- たな卸資産帳簿価額切下額
- 693億7700万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- たな卸資産帳簿価額切下額
- -1317億4500万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 187億2900万
- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -
- たな卸資産帳簿価額切下額
- -174億7500万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 208億5600万
- たな卸資産帳簿価額切下額
- -77億4300万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 206億3800万
- たな卸資産帳簿価額切下額
- 57億5900万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 665億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 154億2100万
- たな卸資産帳簿価額切下額
- 7億6800万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- 40億3800万
- たな卸資産帳簿価額切下額
- -194億100万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣＴ
- -55億3000万
- たな卸資産帳簿価額切下額
- 32億400万