資産の部 - プロダクトビジネス、繰延税金資産、関係会社事業損失引当金他3件
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 222億6000万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -3億6900万
- 受取和解金
- -
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1133億1400万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -1億7600万
- 受取和解金
- -
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1156億6700万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 自己株式の取得
- -8000万
- 受取和解金
- -
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1012億5900万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 自己株式の取得
- -6800万
- 受取和解金
- -
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 0
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 自己株式の取得
- -1800万
- 受取和解金
- -
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 自己株式の取得
- -1000万
- 受取和解金
- -
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
- -
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 繰延税金資産
- 189億6100万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
- -
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 160億6600万
- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
- 84億9000万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
- 62億7800万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 187億2900万
- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
- -
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
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2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
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2021年3月
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
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2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 繰延税金資産
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- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 自己株式の取得
- -
- 受取和解金
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