資産の部 - プロダクトビジネス、繰延税金資産、関係会社事業損失引当金他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 222億6000万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 16億6200万
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1133億1400万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- -19億4600万
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1156億6700万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- その他有価証券評価差額金
- 73億7200万
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 1012億5900万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- その他有価証券評価差額金
- 59億1500万
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 0
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- その他有価証券評価差額金
- 56億1000万
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- その他有価証券評価差額金
- 60億6200万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 68億5100万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 繰延税金資産
- 189億6100万
- 関係会社事業損失引当金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 105億6900万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 160億6600万
- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 116億3400万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 144億7400万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 187億2900万
- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 168億7600万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 135億3100万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 80億4800万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 665億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 166億1700万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 201億6900万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 繰延税金資産
- -
- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他有価証券評価差額金
- 264億6900万