資産の部 - プロダクトビジネス、法人税等調整額、減価償却費他7件
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- 92億7600万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 107億8900万
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- -831億7700万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 127億4500万
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- -150億9000万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 123億2800万
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- -72億4400万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 120億9400万
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- 1155億2300万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 89億4500万
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 法人税等調整額
- 599億7200万
- 減価償却費
- 85億6800万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 323億2100万
- 売上高 - デバイスビジネス
- 1兆1175億
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- 153億2200万
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 40億5100万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 法人税等調整額
- -59億8000万
- 減価償却費
- 77億400万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 11億3500万
- 売上高 - デバイスビジネス
- 1兆3174億
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- 1437億7000万
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 42億5000万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 法人税等調整額
- 42億3400万
- 減価償却費
- 65億9200万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 21億4000万
- 売上高 - デバイスビジネス
- 1兆3485億
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 42億8800万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- 36億6300万
- 減価償却費
- 45億7300万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 20億3800万
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- 2250億
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 38億800万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- 36億
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- 3888億1100万
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 37億9100万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- 44億7200万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -8億5600万
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 46億6200万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- -124億6400万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
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- 連結子会社の増資による持分の増減
- 700万
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -39億3600万
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 40億9000万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- 59億5200万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -1億100万
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 34億4400万
2021年3月
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- -11億8400万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 117億4700万
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -1億8200万
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 34億6500万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- 69億5000万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 19億7600万
- 売上高 - デバイスビジネス
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- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- -
- 固定資産賃貸料
- 43億9600万
2024年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- -20億3000万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 売上高 - デバイスビジネス
- -
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 新株の発行
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 債務取崩益
- 48億6300万
- 固定資産賃貸料
- 45億8000万