資産の部 - プロダクトビジネス、法人税等調整額、減価償却費他2件
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- 92億7600万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- -
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- -831億7700万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- -
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- -150億9000万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- -
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- -72億4400万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- -
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- 1155億2300万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- -
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 法人税等調整額
- 599億7200万
- 減価償却費
- 85億6800万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 323億2100万
- 退職給付費用
- 122億500万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 法人税等調整額
- -59億8000万
- 減価償却費
- 77億400万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 11億3500万
- 退職給付費用
- 126億1300万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 法人税等調整額
- 42億3400万
- 減価償却費
- 65億9200万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 21億4000万
- 退職給付費用
- 145億8500万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- 36億6300万
- 減価償却費
- 45億7300万
- 訴訟損失引当金繰入額
- 20億3800万
- 退職給付費用
- 138億9300万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- 36億
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- 68億5600万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等調整額
- 44億7200万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- 95億4800万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- -124億6400万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- 80億8700万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- 59億5200万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- 188億2100万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- -4億4200万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
- 88億200万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- -11億8400万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 117億4700万
- 退職給付費用
- 82億2300万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- 69億5000万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- 19億7600万
- 退職給付費用
- 31億8800万
2024年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等調整額
- -20億3000万
- 減価償却費
- -
- 訴訟損失引当金繰入額
- -
- 退職給付費用
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