資産の部 - プロダクトビジネス、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、建物及び構築物他4件
2008年3月
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -334億1200万
- 建物及び構築物
- 6928億9400万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 0
2010年3月
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -273億1800万
- 建物及び構築物
- 8409億1200万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- -
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -309億6500万
- 建物及び構築物
- 8412億500万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 0
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -147億6900万
- 建物及び構築物
- 7136億5700万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 50億5800万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -200億8900万
- 建物及び構築物
- 7186億600万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2069億7600万
- 関係会社株式評価損
- 34億1400万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -380億5300万
- 建物及び構築物
- 6587億4100万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 21億2700万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -233億8600万
- 建物及び構築物
- 6439億2600万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -9000万
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 8億2200万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -206億1700万
- 建物及び構築物
- 6251億3900万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 4億1800万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -155億4700万
- 建物及び構築物
- 6252億6300万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- -
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -152億800万
- 建物及び構築物
- 6426億2700万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 3581億1400万
- 関係会社株式評価損
- 204億1800万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -109億6800万
- 建物及び構築物
- 6479億2900万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- 6億1800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 24億5800万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -58億2000万
- 建物及び構築物
- 6758億6500万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- 5億4900万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 779億2200万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -274億2500万
- 建物及び構築物
- 6894億5800万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- 10億1800万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 4691億2600万
- 関係会社株式評価損
- 299億3000万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -139億4600万
- 建物及び構築物
- 6951億8000万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- 1億9100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- 653億3200万
2024年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -100億5200万
- 建物及び構築物
- 6235億2300万
- 連結子会社株式の取得による持分の増減
- -
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 関係会社株式評価損
- -