資産の部 - プロダクトビジネス、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、製品他勘定振替高他3件
2008年3月
2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -334億1200万
- 製品他勘定振替高
- 277億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2010年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 85億5600万
- 製品他勘定振替高
- 267億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 売上高 - ＩＣＴ
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -273億1800万
- 製品他勘定振替高
- 325億
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 売上高 - ＩＣＴ
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -309億6500万
- 製品他勘定振替高
- 286億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 売上高 - ＩＣＴ
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -147億6900万
- 製品他勘定振替高
- 425億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 売上高 - ＩＣＴ
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -200億8900万
- 製品他勘定振替高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -380億5300万
- 製品他勘定振替高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- 192億3400万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -233億8600万
- 製品他勘定振替高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- 20億4600万
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -152億800万
- 製品他勘定振替高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- 2809億1100万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -109億6800万
- 製品他勘定振替高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- 3579億500万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -58億2000万
- 製品他勘定振替高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- 3589億2300万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -274億2500万
- 製品他勘定振替高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- 3240億1700万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -139億4600万
- 製品他勘定振替高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 売上高 - ＩＣＴ
- 3258億7300万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -