資産の部 - プロダクトビジネス、事業構造改革費用、退職給付に係る調整額(税引後)他2件
2011年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -854億9200万
- 親会社株主に係る包括利益
- 30億5200万
2012年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 1285億3900万
- 親会社株主に係る包括利益
- -3874億1800万
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -281億6400万
- 親会社株主に係る包括利益
- -5110億3700万
2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 事業構造改革費用
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 64億4000万
- 親会社株主に係る包括利益
- 327億7200万
2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 事業構造改革費用
- 212億3900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 297億7600万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -237億1900万
- 親会社株主に係る包括利益
- -1647億7600万
2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革費用
- 381億6500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -212億2700万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 365億3800万
- 親会社株主に係る包括利益
- -2981億1400万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 55億3900万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 1059億2700万
- 親会社株主に係る包括利益
- -215億5000万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 166億8700万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -90億1300万
- 親会社株主に係る包括利益
- 831億1800万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 31億1800万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 161億2600万
- 親会社株主に係る包括利益
- 708億6100万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 324億7300万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -310億5400万
- 親会社株主に係る包括利益
- 289億6800万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 260億1000万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 43億6000万
- 親会社株主に係る包括利益
- 1048億5800万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 139億9600万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -53億6200万
- 親会社株主に係る包括利益
- 1224億4000万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -126億5700万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- 22億700万
- 親会社株主に係る包括利益
- -2615億4600万
2024年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 147億6300万
- 未収入金の増減額(△は増加)
- -29億8200万
- 親会社株主に係る包括利益
- -660億5400万