資産の部 - プロダクトビジネス、事業構造改革費用、退職給付に係る調整額（税引後）他2件
2008年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
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- 剰余金の配当
- -305億3800万
- 関係会社事業損失引当金
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2009年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
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- 剰余金の配当
- -308億1400万
- 関係会社事業損失引当金
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2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
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- 剰余金の配当
- -55億200万
- 関係会社事業損失引当金
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2014年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
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- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
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2015年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 事業構造改革費用
- 212億3900万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 297億7600万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
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2016年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
- 381億6500万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -212億2700万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
- 423億4400万
2017年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 55億3900万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
- 564億2700万
2018年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 166億8700万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
- 587億5800万
2019年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 31億1800万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
- 629億4200万
2020年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 324億7300万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
- 652億2800万
2021年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 260億1000万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
- 665億400万
2022年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 139億9600万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
- 401億2300万
2023年3月
- 資産の部 - プロダクトビジネス
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- 事業構造改革費用
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- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -126億5700万
- 剰余金の配当
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- 関係会社事業損失引当金
- 389億6100万