持分法の適用範囲の変動、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）、販売促進引当金の増減額（△は減少）他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -195億6400万
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等調整額
- 92億7600万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -280億4100万
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等調整額
- -831億7700万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 19億1300万
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等調整額
- -150億9000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -130億3400万
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等調整額
- -72億4400万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -49億8800万
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等調整額
- 1155億2300万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 288億3800万
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -55億200万
- 法人税等調整額
- 599億7200万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- 283億5200万
- 剰余金の配当
- -
- 法人税等調整額
- 36億6300万
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -210億9200万
- 法人税等調整額
- -124億6400万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -150億5300万
- 法人税等調整額
- 59億5200万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -109億9500万
- 法人税等調整額
- -4億4200万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -183億2400万
- 法人税等調整額
- -11億8400万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 販売促進引当金の増減額（△は減少）
- -
- 剰余金の配当
- -244億3200万
- 法人税等調整額
- 69億5000万