業務委託料、為替換算調整勘定(税引後)、操業補償他3件
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 198億2500万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 83億4700万
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 177億4000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -225億6600万
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 147億9200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 101億3100万
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -132億5400万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 122億5000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -872億1400万
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -51億3700万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 97億1200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -475億5800万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 301億5000万
- 操業補償
- 56億5300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- 8億9300万
- 工業所有権
- 50億4400万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -59億1000万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 211億7800万
- 操業補償
- 87億8400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- 7100万
- 工業所有権
- 30億1200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1627億6800万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 242億9300万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- 7900万
- 工業所有権
- 14億8400万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1184億2300万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -213億9300万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 4億5000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -826億7800万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -61億5100万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 5400万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3043億1000万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -19億4400万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 3500万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -490億1700万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 32億8100万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 2000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1765億7700万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -130億8000万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 16億3200万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -584億7400万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 164億6600万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 17億2000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1224億6900万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 294億900万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 15億100万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -534億3300万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 148億6800万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- 12億7800万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -348億4500万
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 514億9200万
- 操業補償
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - プロダクトビジネス
- -
- 工業所有権
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 125億1500万