業務委託料、為替換算調整勘定（税引後）、持分法適用会社の増加に伴う減少高他3件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 301億5000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
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- 有形固定資産の売却による収入
- 218億2600万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 211億7800万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 89億2000万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 242億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 180億7200万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -213億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- 102億300万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 241億8300万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -61億5100万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
- 69億5500万
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
- 87億3500万
- 有形固定資産の売却による収入
- 38億1800万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -19億4400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
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- 有形固定資産の売却による収入
- 32億8900万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 32億8100万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
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- 有形固定資産の売却による収入
- 207億6400万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -130億8000万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
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- 有形固定資産の売却による収入
- 58億100万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 164億6600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
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- 有形固定資産の売却による収入
- 105億1800万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 294億900万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
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- 有形固定資産の売却による収入
- 92億1600万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 148億6800万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ＩｏＴ通信
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- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - カメラモジュール
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- 有形固定資産の売却による収入
- 98億2800万