業務委託料、減損損失 - デバイスビジネス、剰余金の配当他4件
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 未払法人税等
- 144億7400万
2011年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- 371億8800万
- 剰余金の配当
- -55億200万
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 3億7600万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- 2800万
- 剰余金の配当
- -
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 220億5600万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- 854億2300万
- 剰余金の配当
- -
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 6億6300万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -
- 受取和解金
- 84億9000万
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 5億2400万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -
- 受取和解金
- 62億7800万
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 19億1000万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 14億6900万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -210億9200万
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- 119億6700万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 17億4900万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -150億5300万
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- 34億300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 7億7700万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -109億9500万
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- 50億6500万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 54億1400万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -183億2400万
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 16億
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 減損損失 - デバイスビジネス
- -
- 剰余金の配当
- -244億3200万
- 受取和解金
- -
- 減損損失 - スマートライフ
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 未払法人税等
- 10億5300万