業務委託料、連結子会社の増加に伴う増加高、利息及び配当金の受取額他3件
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- 1億9200万
- 利息及び配当金の受取額
- 89億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 3000万
- 社債の償還による支出
- -577億
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- 0
- 利息及び配当金の受取額
- 87億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 社債の償還による支出
- -93億8700万
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 40億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -76億2000万
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 36億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 社債の償還による支出
- -355億
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 31億6900万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 2億4900万
- 社債の償還による支出
- -125億5500万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 26億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 社債の償還による支出
- -232億7900万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 29億8100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -375億500万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 43億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -1031億3400万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 29億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -41億3200万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 36億500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -218億1200万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 40億8800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 87億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -100億
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 77億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -300億
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 82億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 80億100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 連結子会社の増加に伴う増加高
- -
- 利息及び配当金の受取額
- 80億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 社債の償還による支出
- -