業務委託料、持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス、買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 707億5500万
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 752億1700万
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- 725億700万
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- 546億5500万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- 24億6900万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -85億500万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -272億4800万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -42億4500万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- 900万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 持分法適用会社への投資額 - デバイスビジネス
- -
- 買付契約評価引当金の増減額(△は減少)
- -171億3300万