業務委託料、持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム、為替換算調整勘定(税引後)他2件
2008年3月
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
- 施設利用権
- 5億8000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 282億7800万
2010年3月
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -132億5400万
- 施設利用権
- 5億1200万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -51億3700万
- 施設利用権
- 4億7200万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 0
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 301億5000万
- 施設利用権
- 4億700万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- 651億4300万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 211億7800万
- 施設利用権
- 3億7700万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 242億9300万
- 施設利用権
- 1億6000万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- 1億2500万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -213億9300万
- 施設利用権
- 1億5100万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- 1億1700万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -61億5100万
- 施設利用権
- 1300万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -19億4400万
- 施設利用権
- 800万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 32億8100万
- 施設利用権
- 600万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -130億8000万
- 施設利用権
- 300万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 164億6600万
- 施設利用権
- 2500万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 294億900万
- 施設利用権
- 2300万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
- -
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 持分法適用会社への投資額 - 健康・環境システム
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 148億6800万
- 施設利用権
- 2100万
- 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入
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