業務委託料、リース債権、全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT他5件
2008年3月
2009年3月
- 業務委託料
- -
- リース債権
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 177億4000万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- 300億300万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- リース債権
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 50億4400万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- リース債権
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 30億1200万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1093億6700万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- リース債権
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 14億8400万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- 320億2800万
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -795億6600万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- リース債権
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 工業所有権
- 4億5000万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- 296億5100万
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -1007億9900万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- リース債権
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 5400万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -952億9600万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- リース債権
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 3500万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -793億3000万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- リース債権
- 34億6000万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- 208億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 2000万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -762億800万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- リース債権
- 28億4800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- 206億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 16億3200万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -436億4600万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- リース債権
- 41億2200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- 154億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 17億2000万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -176億1700万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- リース債権
- 108億100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- 40億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 15億100万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -37億4500万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- リース債権
- 73億5800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ICT
- -55億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 工業所有権
- 12億7800万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 前払金
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -162億1100万