業務委託料、非支配株主からの払込みによる収入、持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス他3件
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 70億3400万
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 当期変動額合計
- -5102億8300万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 65億2900万
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 723億3600万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 42億8600万
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -1624億6100万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -757億2600万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 3390億1200万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 939億1200万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 22億5500万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -443億8200万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1700万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -871億5500万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 931億8000万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- 252億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- 1051億2900万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- 144億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 当期変動額合計
- -2467億6300万