業務委託料、非支配株主からの払込みによる収入、持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス他3件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- 120億400万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3173億5800万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 70億3400万
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1878億6600万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 65億2900万
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 3506億3400万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- 42億8600万
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2322億1100万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1495億3300万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4534億7700万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4040億100万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 22億5500万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
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- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2287億9800万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1700万
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
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- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1703億2300万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 非支配株主からの払込みによる収入
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- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- -
- 独禁法関連損失
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- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2927億9200万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
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- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- 252億400万
- 独禁法関連損失
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- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2393億5900万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 非支配株主からの払込みによる収入
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- 持分法適用会社への投資額 - プロダクトビジネス
- -
- 設備投資額 - エレクトロニックデバイス
- 144億5300万
- 独禁法関連損失
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2066億1200万