業務委託料、訴訟損失引当金、売上原価他4件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 訴訟損失引当金
- 323億2100万
- 売上原価
- 2兆2180億
- 減価償却費 - 電子デバイス
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
- -
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 訴訟損失引当金
- 216億6500万
- 売上原価
- 2兆3963億
- 減価償却費 - 電子デバイス
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
- -
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 訴訟損失引当金
- 41億8600万
- 売上原価
- 2兆3977億
- 減価償却費 - 電子デバイス
- 73億1500万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
- -
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 訴訟損失引当金
- 2億
- 売上原価
- 2兆2282億
- 減価償却費 - 電子デバイス
- 46億7000万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
- -
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 訴訟損失引当金
- -
- 売上原価
- 1兆6667億
- 減価償却費 - 電子デバイス
- 40億2700万
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
- 5481億2900万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 売上原価
- 2兆230億
- 減価償却費 - 電子デバイス
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
- 5951億3200万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 訴訟損失引当金
- -
- 売上原価
- 1兆9746億
- 減価償却費 - 電子デバイス
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
- 6813億3000万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 訴訟損失引当金
- -
- 売上原価
- 1兆8570億
- 減価償却費 - 電子デバイス
- -
- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- 59億400万
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
- -
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 訴訟損失引当金
- 6億4200万
- 売上原価
- 2兆45億
- 減価償却費 - 電子デバイス
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
- -
- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
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2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 訴訟損失引当金
- 122億8800万
- 売上原価
- 2兆638億
- 減価償却費 - 電子デバイス
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
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- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- -68億7300万
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
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2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 訴訟損失引当金
- 6億1400万
- 売上原価
- 2兆2172億
- 減価償却費 - 電子デバイス
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- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
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- 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
- 415億7900万
- 外部顧客への売上高 - スマートホーム
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