業務委託料、訴訟損失引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減他4件
2007年3月
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 3237億6400万
- 1年内償還予定の社債
- 24億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 1兆2418億
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 254億3500万
- 1年内償還予定の社債
- 15億200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 1兆484億
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 3035億6400万
- 1年内償還予定の社債
- 306億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 純資産の部合計
- 1兆658億
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1674億4300万
- 1年内償還予定の社債
- 102億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- 純資産の部合計
- 1兆486億
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -1433億200万
- 1年内償還予定の社債
- 221億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- 純資産の部合計
- 6451億2000万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 訴訟損失引当金
- 323億2100万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -810億7500万
- 1年内償還予定の社債
- 350億
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 純資産の部合計
- 1348億3700万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 訴訟損失引当金
- 216億6500万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1989億8400万
- 1年内償還予定の社債
- 1003億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 2071億7300万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 訴訟損失引当金
- 41億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 173億3900万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 445億1500万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 訴訟損失引当金
- 2億
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -188億6600万
- 1年内償還予定の社債
- 200億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- -312億1100万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1272億3100万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 3078億100万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1052億7000万
- 1年内償還予定の社債
- 100億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 4017億1300万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 783億500万
- 1年内償還予定の社債
- 300億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 3573億3100万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 684億5300万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 2709億5900万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 訴訟損失引当金
- 6億4200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 2046億4200万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 3641億3900万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 訴訟損失引当金
- 122億8800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 751億5700万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 4692億6900万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 訴訟損失引当金
- 6億1400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 147億4600万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 2223億6200万
2024年3月
- 業務委託料
- 224億2500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1244億9500万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 純資産の部合計
- 1574億2400万