業務委託料、訴訟損失引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減他4件
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 3237億6400万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 107億8900万
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 254億3500万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 127億4500万
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 3035億6400万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 123億2800万
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1674億4300万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 120億9400万
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -1433億200万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 89億4500万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 訴訟損失引当金
- 323億2100万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -810億7500万
- 関係会社出資金評価損
- 68億3500万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- 323億2100万
- 固定資産賃貸料
- 40億5100万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 訴訟損失引当金
- 216億6500万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1989億8400万
- 関係会社出資金評価損
- 57億1400万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 42億5000万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 訴訟損失引当金
- 41億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 173億3900万
- 関係会社出資金評価損
- 37億6400万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 42億8800万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 訴訟損失引当金
- 2億
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -188億6600万
- 関係会社出資金評価損
- 158億2500万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 38億800万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1272億3100万
- 関係会社出資金評価損
- 1億700万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 37億9100万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1052億7000万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 46億6200万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 783億500万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 40億9000万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 684億5300万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 34億4400万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 訴訟損失引当金
- 6億4200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 2046億4200万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 35億
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 訴訟損失引当金
- 122億8800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 751億5700万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 34億6500万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 訴訟損失引当金
- 6億1400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 147億4600万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 43億9600万
2024年3月
- 業務委託料
- 224億2500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1244億9500万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 固定資産賃貸料
- 45億8000万