業務委託料、訴訟損失引当金、在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減他4件
2007年3月
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 3237億6400万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- 264億3900万
2009年3月
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 3035億6400万
- 別途積立金の取崩
- 1300億
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- 176億600万
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1400万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1674億4300万
- 別途積立金の取崩
- 400億
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- 107億5600万
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 訴訟損失引当金
- 323億2100万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -810億7500万
- 別途積立金の取崩
- 3470億
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 664億900万
- 特別償却準備金
- 14億6900万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 訴訟損失引当金
- 216億6500万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1989億8400万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 304億3600万
- 特別償却準備金
- 1億2500万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 訴訟損失引当金
- 41億8600万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 173億3900万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- 375億1800万
- 特別償却準備金
- 400万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 訴訟損失引当金
- 2億
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -188億6600万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- 200万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1272億3100万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- -
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1052億7000万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- -
2019年3月
2020年3月
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 訴訟損失引当金
- 6億4200万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 2046億4200万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- -
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 訴訟損失引当金
- 122億8800万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 751億5700万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- -
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 訴訟損失引当金
- 6億1400万
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 147億4600万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- -
2024年3月
- 業務委託料
- 224億2500万
- 訴訟損失引当金
- -
- 在外持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1244億9500万
- 別途積立金の取崩
- -
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - デバイスビジネス
- -
- 特別償却準備金
- -