業務委託料、固定資産圧縮積立金の積立、連結範囲の変動他2件
2008年3月
- 業務委託料
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 3000万
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 1019億2200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -1258億1500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -10億9000万
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 43億9700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 連結範囲の変動
- -4億3800万
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 194億100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 2億4900万
- 連結範囲の変動
- 1億1300万
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -3760億7600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 0
- 連結範囲の変動
- 0
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -5453億4700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 115億5900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -2223億4700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 297億7600万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -2559億7200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -212億2700万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -248億7700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 55億3900万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 702億2500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 166億8700万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 640億1200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 31億1800万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 137億2600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 324億7300万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 532億6300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 260億1000万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 739億9100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 139億9600万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -2608億4000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -126億5700万
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
- 連結範囲の変動
- -
- 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -1499億8000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 147億6300万