業務委託料、無形固定資産の取得による支出、使途制限付預金の引出による収入他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- 306億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- 102億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- 221億3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- 13億3000万
- 1年内償還予定の社債
- 350億
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- 209億7000万
- 1年内償還予定の社債
- 1003億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- 34億4200万
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 無形固定資産の取得による支出
- -
- 使途制限付預金の引出による収入
- 38億4300万
- 1年内償還予定の社債
- 200億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -145億6500万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- 100億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -165億8900万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- 300億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 無形固定資産の取得による支出
- -206億6200万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 無形固定資産の取得による支出
- -157億2600万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 無形固定資産の取得による支出
- -154億8300万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -134億4900万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 業務委託料
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -116億9900万
- 使途制限付預金の引出による収入
- -
- 1年内償還予定の社債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -