業務委託料、解決金、新株予約権付社債他4件
2008年3月
- 業務委託料
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- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
- 2039億2600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- -245億5700万
- 減価償却累計額
- -2853億9200万
2009年3月
- 業務委託料
- -
- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
- 2032億1100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- 271億8000万
- 減価償却累計額
- -3051億5500万
2010年3月
- 業務委託料
- -
- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
- 2024億9700万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- -222億5000万
- 減価償却累計額
- -3259億9900万
2011年3月
- 業務委託料
- -
- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
- 2017億8300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- -837億4900万
- 減価償却累計額
- -3420億6400万
2012年3月
- 業務委託料
- -
- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
- 2010億6800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- -486億8600万
- 減価償却累計額
- -3595億6400万
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
- 0
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- 2285億1000万
- 減価償却累計額
- -3718億6500万
2014年3月
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 解決金
- 143億8200万
- 新株予約権付社債
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- 1341億4600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- -308億5800万
- 減価償却累計額
- -
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- 701億6800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
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- たな卸資産の増減額(△は増加)
- 1375億300万
- 減価償却累計額
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2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- 375億2100万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- 80億5500万
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- -274億4600万
- 減価償却累計額
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2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 解決金
- -
- 新株予約権付社債
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- 51億6000万
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- 48億200万
- 減価償却累計額
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2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 解決金
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- 新株予約権付社債
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- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ディスプレイデバイス
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -33億2900万
- たな卸資産の増減額(△は増加)
- 23億7100万
- 減価償却累計額
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