業務委託料、受取手形裏書譲渡高、在外子会社の年金債務調整額への振替額他5件
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 業務委託料
- 282億4800万
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8893億5300万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 789億2200万
2014年3月
- 業務委託料
- 279億5400万
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 8394億7400万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 117億7000万
2015年3月
- 業務委託料
- 280億8000万
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- 143億8200万
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- 7780億9200万
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- 320億2800万
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 1040億1500万
2016年3月
- 業務委託料
- 269億7000万
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- 296億5100万
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 247億4800万
2017年3月
- 業務委託料
- 255億5200万
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 346億6800万
2018年3月
- 業務委託料
- 215億4500万
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 19億4300万
2019年3月
- 業務委託料
- 213億3100万
- 受取手形裏書譲渡高
- -
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 173億100万
2020年3月
- 業務委託料
- 313億8400万
- 受取手形裏書譲渡高
- 6億1800万
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 34億300万
2021年3月
- 業務委託料
- 280億200万
- 受取手形裏書譲渡高
- 5億4900万
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- -
- 減損損失
- 64億1700万
2022年3月
- 業務委託料
- 286億7600万
- 受取手形裏書譲渡高
- 10億1800万
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- 42億6700万
- 減損損失
- 227億300万
2023年3月
- 業務委託料
- 266億7100万
- 受取手形裏書譲渡高
- 1億9100万
- 在外子会社の年金債務調整額への振替額
- -
- 解決金
- -
- 資産の部 - プロダクトビジネス
- -
- 減価償却費 - コンシューマーエレクトロニクス
- -
- 事業譲渡による収入
- 6億1900万
- 減損損失
- 2205億5300万