流動負債計、持分法の適用範囲の変動、その他他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 流動負債計
- 1兆4313億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 1008億6000万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- 7億6300万
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2009年3月
- 流動負債計
- 1兆1899億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 829億6700万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2010年3月
- 流動負債計
- 1兆2239億
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- その他
- 1041億1600万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2011年3月
- 流動負債計
- 1兆2459億
- 持分法の適用範囲の変動
- 9億9600万
- その他
- 1104億4200万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2012年3月
- 流動負債計
- 1兆3910億
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億6900万
- その他
- 1434億2300万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2013年3月
- 流動負債計
- 1兆6675億
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- その他
- 864億2700万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2014年3月
- 流動負債計
- 1兆5516億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 678億400万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2015年3月
- 流動負債計
- 1兆6869億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 527億200万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2016年3月
- 流動負債計
- 1兆3748億
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 293億5500万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2017年3月
- 流動負債計
- 8016億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 389億4000万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2018年3月
- 流動負債計
- 8339億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 387億5600万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- 7億5900万
2019年3月
- 流動負債計
- 8118億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 699億2400万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2020年3月
- 流動負債計
- 8645億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 738億700万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2021年3月
- 流動負債計
- 8855億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 674億400万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2022年3月
- 流動負債計
- 8081億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 635億9500万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2023年3月
- 流動負債計
- 8825億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 226億6700万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -
2024年3月
- 流動負債計
- 8563億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 242億6800万
- 過年度役員退職慰労引当金繰入額
- -
- 米国税制改正による利益剰余金の調整額
- -