流動負債計、全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス、長期前払費用他2件
2008年3月
- 流動負債計
- 1兆4313億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 356億7500万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
2009年3月
- 流動負債計
- 1兆1899億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 324億6100万
- 独禁法関連損失
- 120億400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
2010年3月
- 流動負債計
- 1兆2239億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 359億9800万
- 独禁法関連損失
- 0
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2011年3月
- 流動負債計
- 1兆2459億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 373億400万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2012年3月
- 流動負債計
- 1兆3910億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 697億8000万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2013年3月
- 流動負債計
- 1兆6675億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 310億1600万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2014年3月
- 流動負債計
- 1兆5516億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 289億1800万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2015年3月
- 流動負債計
- 1兆6869億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 134億2000万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2016年3月
- 流動負債計
- 1兆3748億
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 95億7500万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2017年3月
- 流動負債計
- 8016億3700万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- 80億5500万
- 長期前払費用
- 67億8200万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2018年3月
- 流動負債計
- 8339億3800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- 51億6000万
- 長期前払費用
- 71億5000万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2019年3月
- 流動負債計
- 8118億7800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -33億2900万
- 長期前払費用
- 59億8200万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2020年3月
- 流動負債計
- 8645億8300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 51億7500万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2021年3月
- 流動負債計
- 8855億8200万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 47億4200万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2022年3月
- 流動負債計
- 8081億9800万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 33億2900万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
2023年3月
- 流動負債計
- 8825億6300万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - IoTエレクトロデバイス
- -
- 長期前払費用
- 25億7300万
- 独禁法関連損失
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
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