持分法適用会社の増加に伴う減少高、電子記録債務、退職特別加算金の支払額他1件
2008年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 電子記録債務
- -
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 39億3100万
2009年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
- 電子記録債務
- -
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 1021億1900万
2010年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- -
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -873億100万
2011年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- -
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 268億7200万
2012年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 553億8900万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 165億7100万
2013年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 720億7400万
- 退職特別加算金の支払額
- -252億8900万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -132億2300万
2014年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 819億5200万
- 退職特別加算金の支払額
- -2億100万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 192億5800万
2015年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 893億3800万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 587億7000万
2016年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 661億3100万
- 退職特別加算金の支払額
- -225億6600万
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 984億4900万
2017年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 445億6000万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -839億1400万
2018年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 445億1100万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -853億7300万
2019年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 381億4900万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -390億6400万
2020年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 363億3100万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- 1017億6600万
2021年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 345億9700万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -87億8100万
2022年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 429億8000万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
2023年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 429億7300万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -
2024年3月
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 電子記録債務
- 370億9400万
- 退職特別加算金の支払額
- -
- 売上債権の増減額（△は増加）
- -