繰延税金資産、投資有価証券評価損益（△は益）、持分法の適用範囲の変動他2件
2008年3月
- 繰延税金資産
- 544億5300万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 840億9400万
2009年3月
- 繰延税金資産
- 605億3800万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 498億7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 1862億2900万
2010年3月
- 繰延税金資産
- 643億4700万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -354億4100万
2011年3月
- 繰延税金資産
- 938億1000万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -62億5400万
2012年3月
- 繰延税金資産
- 903億9400万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 0
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- 100億
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2563億8100万
2013年3月
- 繰延税金資産
- 0
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 37億8200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 516億3700万
2014年3月
- 繰延税金資産
- 237億3300万
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 21億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 327億5300万
2015年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 6億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -1360億9000万
2016年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -153億6000万
2017年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2721億9900万
2018年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -291億3300万
2019年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -885億1700万
2020年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 166億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- 45億6000万
2021年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 20億3500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -767億2400万
2022年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -1242億9100万
2023年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 1億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -184億8300万
2024年3月
- 繰延税金資産
- -
- 投資有価証券評価損益（△は益）
- 28億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 助成金収入
- -
- 財務活動によるキャッシュ・フロー
- -1496億6800万