受取手形割引高、持分法の適用範囲の変動、現金及び現金同等物に係る換算差額他4件
2007年3月
2008年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -45億4900万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 1兆2418億
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -120億100万
- 関係会社株式売却益
- 185億2100万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 1兆484億
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -10億8000万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 6451億2000万
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 164億1800万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- 323億2100万
- 純資産の部合計
- 1348億3700万
2014年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 159億7100万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 2071億7300万
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 163億7100万
- 関係会社株式売却益
- 175億500万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 445億1500万
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -79億3900万
- 関係会社株式売却益
- 3億6500万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- -312億1100万
2017年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -44億4300万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 3078億100万
2018年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 8億5200万
- 関係会社株式売却益
- 7億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 4017億1300万
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 16億8500万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 3573億3100万
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -32億3900万
- 関係会社株式売却益
- 29億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 2709億5900万
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 86億6500万
- 関係会社株式売却益
- 8億1300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 3641億3900万
2022年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 271億4800万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 4692億6900万
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 98億5900万
- 関係会社株式売却益
- 400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 2223億6200万
2024年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 268億1200万
- 関係会社株式売却益
- 8億1800万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 純資産の部合計
- 1574億2400万