受取手形割引高、持分法の適用範囲の変動、現金及び現金同等物に係る換算差額他4件
2008年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -45億4900万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -2900万
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 76億1500万
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -120億100万
- 関係会社株式売却益
- 185億2100万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- 0
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 104億8000万
2010年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -41億8700万
- 関係会社株式売却益
- 0
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 94億5500万
2011年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -37億9000万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 94億4900万
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -10億8000万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 69億3000万
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 164億1800万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- 323億2100万
- 固定資産賃貸費用
- -
2014年3月
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 163億7100万
- 関係会社株式売却益
- 175億500万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- -
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -79億3900万
- 関係会社株式売却益
- 3億6500万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- -
2017年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -44億4300万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 18億8900万
2018年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 8億5200万
- 関係会社株式売却益
- 7億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 24億9900万
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 16億8500万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 27億4600万
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -32億3900万
- 関係会社株式売却益
- 29億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 25億1700万
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 86億6500万
- 関係会社株式売却益
- 8億1300万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 23億6000万
2022年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 271億4800万
- 関係会社株式売却益
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 23億2300万
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 98億5900万
- 関係会社株式売却益
- 400万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 34億7100万
2024年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 268億1200万
- 関係会社株式売却益
- 8億1800万
- 持分法適用会社の増加に伴う減少高
- -
- 訴訟損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- 固定資産賃貸費用
- 32億1500万