受取手形割引高、持分法の適用範囲の変動、社債利息他3件
2008年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 4億4400万
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -305億3700万
- 有形固定資産の取得による支出
- -3629億2700万
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 4億500万
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -308億1400万
- 有形固定資産の取得による支出
- -2378億100万
2010年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 19億6900万
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -154億600万
- 有形固定資産の取得による支出
- -2227億7200万
2011年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 25億4100万
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -220億800万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1954億400万
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 24億9500万
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -132億400万
- 有形固定資産の取得による支出
- -1181億6800万
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 22億3200万
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -55億100万
- 有形固定資産の取得による支出
- -614億5900万
2014年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -457億700万
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -497億1000万
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -463億6400万
2017年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -773億9700万
2018年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1020億6300万
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -1267億2400万
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- 33億3100万
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -734億4400万
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -356億5600万
2022年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -475億9000万
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -435億6500万
2024年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 剰余金の配当
- -
- 有形固定資産の取得による支出
- -408億7400万