受取手形割引高、持分法の適用範囲の変動、社債利息他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 4億4400万
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 941億3100万
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 4億500万
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 833億2400万
2010年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 19億6900万
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 761億3100万
2011年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 25億4100万
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 861億1900万
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 24億9500万
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 760億4100万
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- 22億3200万
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 592億1100万
2014年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 460億4800万
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 424億8400万
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 416億4000万
2017年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 423億5900万
2018年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 447億9700万
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 395億500万
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- 33億3100万
- 無形固定資産合計
- 452億9200万
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 451億1400万
2022年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 422億8500万
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 358億4500万
2024年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 社債利息
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 無形固定資産合計
- 310億8000万