受取手形割引高、持分法の適用範囲の変動、企業結合に係る損失他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6585億400万
- 長期借入金
- 928億3800万
2009年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6928億9400万
- 長期借入金
- 1000億4600万
2010年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 7953億8000万
- 長期借入金
- 725億6000万
2011年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 8409億1200万
- 長期借入金
- 1256億2300万
2012年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 8412億500万
- 長期借入金
- 1129億5200万
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 7136億5700万
- 長期借入金
- 730億8700万
2014年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 7186億600万
- 長期借入金
- 2294億7900万
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6587億4100万
- 長期借入金
- 534億7000万
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -500万
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6439億2600万
- 長期借入金
- 402億5100万
2017年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6251億3900万
- 長期借入金
- 4903億3300万
2018年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6252億6300万
- 長期借入金
- 5070億2700万
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6426億2700万
- 長期借入金
- 5382億500万
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- 33億3100万
- 建物及び構築物
- 6479億2900万
- 長期借入金
- 5387億4400万
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6758億6500万
- 長期借入金
- 5618億9300万
2022年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6894億5800万
- 長期借入金
- 5722億7000万
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6951億8000万
- 長期借入金
- 5427億2700万
2024年3月
- 受取手形割引高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 企業結合に係る損失
- -
- 建物及び構築物
- 6235億2300万
- 長期借入金
- 4576億2300万