受取手形割引高、持分法の適用範囲の変動、投資有価証券売却損他3件
2009年3月
- 受取手形割引高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 投資有価証券売却損
- 19億1400万
- 従業員数 - ICT
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- 独禁法関連損失
- 120億400万
- 資産の部 - 健康・環境システム
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2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 受取手形割引高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 投資有価証券売却損
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- 従業員数 - ICT
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- 独禁法関連損失
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- 資産の部 - 健康・環境システム
- 1370億7600万
2019年3月
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 投資有価証券売却損
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- 従業員数 - ICT
- 4,166
- 独禁法関連損失
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- 資産の部 - 健康・環境システム
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2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 投資有価証券売却損
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- 従業員数 - ICT
- 4,121
- 独禁法関連損失
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- 資産の部 - 健康・環境システム
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