受取手形割引高、持分法の適用範囲の変動、事業構造改革費用他1件
2008年3月
- 受取手形割引高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
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- 当期変動額合計
- -80億4500万
2009年3月
- 受取手形割引高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
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- 当期変動額合計
- -2035億1600万
2010年3月
- 受取手形割引高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
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- 当期変動額合計
- 1072億2400万
2011年3月
- 受取手形割引高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
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- 当期変動額合計
- 374億100万
2012年3月
- 受取手形割引高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
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- 当期変動額合計
- -3738億4600万
2013年3月
- 受取手形割引高
- 3000万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
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- 当期変動額合計
- -1844億4500万
2016年3月
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
- 3億5500万
- 当期変動額合計
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2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
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- 当期変動額合計
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2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業構造改革費用
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- 当期変動額合計
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