受取手形割引高、繰延税金資産、訴訟損失引当金戻入額他2件
2013年3月
2015年3月
- 受取手形割引高
- -
- 繰延税金資産
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -192億3400万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子デバイス
- 6億7600万
- 事業構造改革費用
- -
2016年3月
- 受取手形割引高
- -
- 繰延税金資産
- -
- 訴訟損失引当金戻入額
- -20億4600万
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子デバイス
- 14億9100万
- 事業構造改革費用
- -
2017年3月
2019年3月
- 受取手形割引高
- 18億8000万
- 繰延税金資産
- 230億5600万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子デバイス
- -
- 事業構造改革費用
- -
2020年3月
- 受取手形割引高
- 2億3800万
- 繰延税金資産
- 182億9800万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子デバイス
- -
- 事業構造改革費用
- -
2021年3月
- 受取手形割引高
- 2億1800万
- 繰延税金資産
- 190億5300万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子デバイス
- -
- 事業構造改革費用
- -
2022年3月
2023年3月
- 受取手形割引高
- -
- 繰延税金資産
- 181億2700万
- 訴訟損失引当金戻入額
- -
- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子デバイス
- -
- 事業構造改革費用
- 44億5100万
2024年3月
- 受取手形割引高
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- 繰延税金資産
- 218億7200万
- 訴訟損失引当金戻入額
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- 全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子デバイス
- -
- 事業構造改革費用
- 117億7700万